客観的に見る中国の国防と日本の防衛

米国の権力移行はどうなっているのか

2021.02.02 (Tue)

とても大きなニュースなのに、軽くスルーされた感のあるニュースがこちら。

ソース 俺の嫌いな「NHK

 

全米ライフル協会 連邦破産法の適用申請 登記移すためと主張

2021116 1542

 

アメリカの有力なロビー団体で、銃規制に反対するNRA=全米ライフル協会は、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請しました。その理由についてNRAは、団体の登記をニューヨーク州からテキサス州に移すためで、財務状況は健全だと主張しています。

 

これはNRA15日、声明を発表して明らかにしたものです。

 

NRAはニューヨーク州で団体の登記をしていて、声明では、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請した理由について「ニューヨーク州の腐敗した政治と規制から離れ、テキサス州の非営利団体として再建するためだ」と説明し、財務状況は健全だと主張しています。

 

NRAをめぐっては、幹部が寄付金を家族旅行や高額の食事代に流用するなどし、日本円で67億円余りを不正に支出させたとして、ニューヨーク州のジェームズ司法長官が去年8月、協会の解散を求める訴えを起こしていました。

 

今回のNRAの声明を受けて、ジェームズ長官はツイッターに「説明責任や私たちの監視から逃れることは許さない」と投稿しています。

 

NRAはトランプ大統領に巨額の献金をしたことで知られ、ニューヨーク州の訴えに対し、トランプ大統領はNRAを擁護し、活動に理解があるとされるテキサス州に拠点を移すべきだという考えを示していました。

 

これを将来の布石と捉えずしてなんとしよう。

今回の破産はNRAの財務状況に問題があったわけではありません。登記の根拠地をニューヨークからテキサスに移すことを目的としたものです。

 

テキサスはご存知のとおり、銃所持を進める活動に理解がある土地柄です。一方ニューヨークは金融系ロビー団体が支配する(ええい、ユダ金だよ)土地柄でその主な支援先は民主党です。

NRAの登記所在地がニューヨークにあることで、同州の司法からちょっかいを受けていたわけですな。

 

ここまでは報道のとおり。

ニューヨーク州司法の目的とするところは、共和党支援をやめさせるにあります。

NRAはこんなところでやってらんねえということで根拠地を移すわけです。

トランプ氏もフロリダに「前大統領事務所」を開設しましたから、軌を一にしています。

 

まるで征韓論に敗れて下野して東京から鹿児島に戻った西郷隆盛のようですね。

彼は不平士族の求心力となり、最後まで暴発を食い止めようとしましたが、その不平士族の心情を理解するところもあり、西南戦争の逆賊総大将となってしまうわけです。

この戊辰戦争から西南戦争までの一連の内戦は、近代日本を形成するCivil Warでした。

内戦の結果がその後百数十年の国柄、つまり天皇制を中心とした文民政治体制、資本主義を決定付けました。この体制は大東亜戦争後もほぼ変わりありません。

 

翻って米国のThe Civil Warといえば、1861年から1865年にかけての南北戦争です。北軍が南軍を破り、北部主体の連邦が形成されました。勝った北部の性格がその後の米国の国柄になった、と歴史的に整理されています。その国柄は、奴隷解放を大義として自由を重んじるという…(プロパガンダに過ぎないと思いますが。)

常識的に考えて、ただそれだけで内戦にまで発展しません。

内戦に至るまでに共和党と民主党の対立、民主党内の北部と南部の対立、いくつかの法廷闘争を経、その結果対立が先鋭化し内戦勃発しています。

これに加えて、当時は、英仏独が戦時国債を購入しており、これも火に油を注いだ形です。金儲けのために他国の戦争を支援するという…。

 

現在の状況も米国を二分する闘争が再来しそうな感じですが、どうでしょうか。

まずトランプ氏をはじめとして米国民はだれも社会の分断を望んではいない。望んでいるのは中国共産党だけでしょう。

ところがトランプ氏を政治的に葬り去りたい民主党は、一市民となった前大統領に弾劾決議しようとするなど、なりふり構わない姿勢を示しています。米国民のことなど眼中に入っていない状況で、中国共産党としては介入しやすい条件が整っています。

 盧溝橋事件から日中戦争まで発展したように、中国共産党は事態をエスカレートさせることが得意です。

 憶測と言われるかもしれませんが、今回の民主党はいわゆる中共の三戦を行い政権を簒奪したとみています。

すなわち不正選挙という法律戦を行い、SNSからトランプ氏を排除し、オールドメディアを通じて世論を操作する輿論戦、トランプ氏個人に関する虚偽情報や悪い噂の流布という心理戦。これがまかり通るようになってから我々は米国内の社会情勢を正しく把握することが今まで以上に困難になりました。

話を元に戻しますが、米国再統合の一つの手法としては軍を掌握することにあるでしょう。米国の力の源泉は軍事力です。強大な軍事力があるからこそ諸外国と同盟を結ぶことができ、その協力を得つつ、外交・経済活動を保護でき、ひいては国富を扶植できるのです。

この軍事力が必要かどうかは国によって異なります。


通常、国家統一の鍵は、権力か権威そのどちらかを握ることが必要です。

日本の場合は権力ではなく、皇室の権威を担いだ者、錦の御旗を掲げた者が再統合を行います。その他の宗教国家や王室を戴く国も、権力ではなく権威を求めます。サウジアラビア、バチカン、英国、タイ…。

これらの国では、しばしば軍事政権が樹立することもありますが、ゆくゆくは立憲君主制に帰着します。戻るべき政体は何なのか、国民が共通認識を持っています。軍も一時的に政権を担当しますが、文民政治に戻すことを模索します。権威の下で軍事政権が権力を生み出し続けることはあまりありません。


一方米国では、共和制国家では選挙で民意を得ることで大統領に権威が発生する訳ですが、その選挙が信用されなくなると今後どうなるか。

共和制だが、選挙が機能していない国と言えば、中国やロシアです。かの国には宗教的にせよ世俗的にせよ権威というものがありません。それは共産革命でぶっ壊してしまったからです。よって権力を掌握した者が政権を担当することになります。では権力の源泉は何かというと軍です。彼らの権力の源泉は軍を掌握することにあります。中国やロシアが「力の信奉者」と言われるゆえんです。

ロシアや中国、さらには北朝鮮では国家元首に就いたら、まず軍高官の任免を行い軍をコントロールしますが今後、米国でも軍を掌握するために、軍高官の任免を獲得する手法が模索されるようになるでしょう。

今後の注目点ですが、民意を得たとは到底言えないバイデンは、軍の最高指揮官となったのだからトランプの息のかかった軍高官を次々に交代させていくことでしょう。

 逆に、そうしたアクションを全くとらない、軍に対して人事権を発動しない場合はどう見ればよいのでしょうか。巷間にいわれるようにバイデンは実は大統領職になく、臨時的に軍事政権に移行しているのではないかとの見方もできると思います。

 現在ワシントンD.Cでは「州兵」がホワイトハウス周辺の警備にあたっていると言われています。

 …なんで「連邦軍」ではなく「州兵」なのか。暴徒への警戒であるならばなぜ「警察」ではないのか。

 そのあたりに現在の「バイデン」政権の実体が見え隠れしているような気がします。

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中国語検定(HSK)を受けてきた

2020.12.27 (Sun)

 ダーチャーハオ。

 人民解放軍の情報分析官だったのに、中国語を勉強したことがないという特異な経歴の持ち主です。(人事と教育が一致しない部隊改編の過渡期だったに過ぎないが)
 この中国語ができないくせに分析官を「張る」というのは、自衛隊の情報部門では非常に肩身が狭く、小平学校出身者からは非常に小ばかにされて悔しいもんでした。
 じゃあ、その語学の達人が分析したら分かりやすいプレゼンができるんか?というと、然に非ずでしたが。。

 まあ私としては、人生のどこかで中国語を習得してリベンジを図りたいと思うところがあった訳だ。
 そこでスマホに中国語勉強アプリを入れてちょこちょこ勉強していたところ、「うむ、一級くらいなら余裕で受かりそうだ…」という妙な自信が湧いてきました。
 というわけで、コロナ第3波が始まった11月半ばにわざわざ東京の代々木まで出向いて受検してきました。

 HSK試験というのは漢語水平考試(はんゆー しゅいぴん かおし)の略で、中国共産党教育部(日本でいう文科省)が主催する試験で、取得した級で留学や就労ビザなどの合否を判断する基準としています。
 いわば、中国版TOEICのようなものです。
 また、この試験はあのスパイ組織で名高い「孔子学院」がいっちょ噛みしています。孔子学院というのは、日本の私立大学だけでなく世界中の大学に支部を置き、情報や人的なネットワークを構築している主体です。これに対する警戒心がカナダや米国で高まっているのはニュースでもご存知だと思います。日本でも早稲田や立教などにあります。
 この受検にあたっては、顔写真付きの個人情報を提出する訳です。住所、電話番号、Eメールは勿論、職業、年齢…。

 「俺の個人情報は、中国共産党の手に渡ってしまった!!」とか思うわけもなく、別に民間人8年目のこの年齢になって、そんなん知らんわ。
 今回受けたのは1級で一番易しいレベルです。本当は2級くらいから始めても良かったんかもしれないけれど、確実に仕留められそうなところから攻めていくタイプです。
 ちなみに職場などで一目置かれ始めるのは4級くらいからです。1級と2級は不合格だったとしても次回は無料で再チャレンジできるという試験制度です。そこまでして中国語人口を増やしたいんか。

 受験会場は、某美容専門学校でした。このコロナ騒ぎの中なので、受験者は3分の1が欠席していました。試験官は中国系女性と、日本人か中国人か分からない男性の二人でした。試験会場の入退室は厳格で、トイレ休憩などでも必ず受験票を携行させ、入退室の都度名簿と突合させていました。
 問題はリスニング20問とリーディング20問。計40問です。6割以上の正答で合格となります。
 正直言って、これで落ちるのは全く勉強していない人だけだと思います。どうやったら落ちるのか教えてほしい。マークシートをずらして解答したとかそれくらいだろうね。
 当然、リベンジに燃える元分析屋は全問正答で今回合格でした。うむ、当然。


 しかし、いい歳してこの先の人生、これが一体何の役に立つのだろうか。

 自分でも分からない。

 「迷ったら前に進め」「倒れる時は前のめり」


 コロナ後にまた中国やら台湾を観光したいし、とりあえ来年は2級を頑張ってみよう。


もっと「勇気」と「力強さ」を説け

2020.12.05 (Sat)
「男はな、強くなければ大好きな人はみんな遠くに行ってしまうんだぞ」


皆さんも大好きな武田鉄也の刑事物語2「りんごの詩(1983)」です。(私だけでしょうか)
 この自分に懐いてくれていた少年は、母親が過去の過ちから逮捕されるというときになって、母親を守ろうと師匠でもある片山刑事(武田鉄矢)に挑みかかります。
やるせなさを感じつつも、これから少年に待ち受けるであろう人生の大変さを分からせるために、また母親にも罪の大きさ、子供の置かれた状況を分からせるため、本気で少年をひっぱたき、投げ飛ばし、掴み上げてはまた投げ飛ばします。 
今の世の中では伝わらない形の教育なのですが、これが私の子供の頃はある意味是認されていたわけですな。
ここからまたエンディングの涙のシーンとのギャップを生むわけです。

そういえば、CMで「腕白でもいい、逞しく育ってほしい」  

というのがあったし、 宇宙刑事シャリバンのOPソングは、「男、強さ、やさしさ、力、勇気、輝き」を強調する。



この時代は、まだ冷戦の頃ですから、世の中はどこかで戦争の可能性を感じ取っていたころです。
誰かのために力強くあること、倒れても立ち上がればいい、立ち上がる時は前よりも強くなれ、と説いているものが多くあります。言わずと知れたキン肉マンや北斗の拳もその時代を象徴しています。
 
握ったこぶしは誰かの幸せを守るため。←ここが大事 

こういう気持ちや人生への姿勢を世の中がもっと再評価しなければならない。 
当たり障りなく、ひねくれたものの見方をしながら身近な人の揚げ足をとったり、陰口をたたき、変な噂を流し、ヤフコメでしょうもないコメントを残す人が多いこんな時代にはなおさら必要ですね。
こういう人ばっかりになると、多分日本は次の戦でも負ける。

国防の根本は、「能力」と「意思」ですが、もっと卑近な表現を使えば、力と何かを守ろうとする意志です。
もっと日本社会は、力強さとか勇気の大切さを涵養しなければならない。
エコやコンプライアンスは耳障りいいんですが、結局その社会の強さを削ぐための企みですからね。

国際社会は編み物教室じゃねえんだよ。
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中年になりましたが、力強く、かつ爽やかに生きたいと思う今日この頃です。


中国、「台湾独立派」リスト作成について

2020.11.20 (Fri)

【北京】(11.19産経新聞) 

 中国当局が台湾内外における「台湾独立派の頑迷分子」のリスト作成を進めていると、複数の香港メディアが報じた。台湾独立を主張・画策した人物や活動資金の支援者が対象で、外国人も含まれる可能性がある。厳しい制裁や立件の対象となり、「生涯にわたって責任を追及」するという。

 中国の習近平指導部は、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権とトランプ米政権との関係緊密化にいらだちを強めており、台湾内外で中国の立場に反対する人々を威嚇する狙いがありそうだ。

 中国系香港紙の大公報(電子版)によると、リストに記載された人物は刑法が定める「国家分裂罪」のほか、台湾独立阻止を狙った2005年の「反国家分裂法」や15年の「国家安全法」違反に問われる恐れがある。

 一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、リスト化は2年前から検討されていたが、ポンペオ米国務長官が12日に「台湾は中国の一部ではない」と発言したことなどを受けて実施を決定した。米国の次期政権誕生後に公表される見通しという。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は17日付社説で「(リストアップされた人物は)香港やマカオ、大陸(中国本土)の地を踏めなくなり、他国訪問も危険な旅となる」と警告した。外国人がリスト化された場合、中国入国時に拘束される恐れがある。

 う~ん、蔡英文とトランプの関係緊密化にいら立ちっていうのは、ちと違うでしょう。むしろ何しでかすかわからないトランプがいなくなったから、台湾再統一に向けて駒を進めようとしているのだと思う。

 中国国内には台湾人ビジネスマン(台商)が、家族を含んで100万人ほどいるといわれているので、彼らはいろいろな踏み絵を迫られるでしょう。もっともそのあたりは政治的にぬかりなく、良好なお付き合いを築いていると思いますが。

 後は民進党を支援する有力な企業などは、政治活動を自粛するようになりますね。これこそが、中共の狙いかと思います。今年1月には蔡英文相当が二選を果たしましたので、中共としちゃこのまま手を拱いては台湾独立を半ば容認した印象を与えてしまいます。

 バイデン政権がしっかり民進党をサポートしなければ、台湾はまた国民党時代に戻りますね。

 国民党政権復活となると、日本との関係に距離が生じ、中国人、台湾人連合で保釣活動(尖閣諸島の中華による主権を主張する団体)が活発化するでしょう。

 分かっとるかな?この問題は台湾だけの問題ではなく、日台関係にも懸念材料なるのだからね。日本政府はしっかり民進党・蔡英文政権をフォローしなけりゃならんよ。

 ガースーは中国寄りだっけ・・・?

 ありゃ、完全に逆ベクトルになりつつあるな・・・。




情報マンが情報に踊らされる要因

2020.11.18 (Wed)

  情報分析をやっているとどうしても、辻褄が合わない結果に遭遇することがある。

将来を見通そうといろいろな情報資料を突きつけて妥当な線を導こうとするがなぜか予想を裏切る結果となることがある。

当たるも八卦、当たらぬも八卦の一言で逃げてしまいたいが、予測を外す原因は、2つある。

一つは、判断のもととなる情報資料が偽騙を受けており、そもそも信頼性がないことが原因である。

 

多くの情報分析屋は、一次資料にアクセスできず、誰かが発表した情報や、それをもとにさらに推測、希望的観測を加えたものにタッチして、情報分析を行うことになる。

既にバイアスを受けた情報資料を基に予測を行うことは情報分析屋にとって、悲惨な結果となる。

 

だから、なるべく現地情報を丹念に収集することが望ましい。この役割を現代社会では、マスメディアが担っていたが、彼らの存在理由である「不偏不党」はすでに過去のものとなり、自らの主張を行うようになった。当然、自らの立場を補強するための情報資料の取捨選択を行うようになる。

 

現在、情報マンだけでなく、我々はこうした問題に直面している。事実だけを把握することがとても難しい作業になっているのだ。

この中で、例えば、トランプ氏のツイッターなどSNSによる直接発言などは、誰もが一次資料に触れられる良いツールである。(ツイッター社により情報管理が行われるとそれも困難な作業となるが)

 

もう一つの予想を外す原因は、そもそも教科書で習った世の中の仕組み自体がフェイクだったということである。

民主主義の根幹は、厳正な選挙制度に負うており、これらは選挙管理委員会で公平・公正に管理されている、とされているが本当に担保されているのか?

 

現在、中国でも政治改革が行われており、村レベルでの党委員長などは選挙で選ばれているが、我々西側の人間からするとどれだけ公正なものなのか、訝しんでみてしまうだろう。

 ところが、我が国の地方政治も翻って見てみれば、金や権益で操作されるのは日常茶飯事であるし、民主主義のお手本と言われる米国ですら、郵便投票の締切りがはっきりしないことや開票作業の監視人が締め出されるなどである。

この選挙=公正=安心という単純な図式で頭が縛られていなかっただろうか。

このような例は他にもある。

 

サダムフセインは独裁者だ。

→だから好戦的で戦争準備している。。

→だから大量破壊兵器を持っている。

 →だから排除していい。

 

これは、結論ありきで議論が成立しない展開である。ところが、当時世界中の人は、サダムフセインは大量破壊兵器を保有していると思いこまされてしまった。また、この他にも、

 

独裁者を排除する。

 →だから民主化が促進する。

 

これにも世界中の人が騙されていた。独裁者を失ったイラクでは、軍や警察の残党が旧来の反政府勢力と結びつき武装勢力化し、イラク国内の各地でIED(路肩爆弾)を仕掛けたりスカッドミサイルを多国籍軍駐留地に向けて射撃するなどし、毎日軍・民間人が数十人死亡する日々が数年続いた。

まさに収まりがつかなくなった内戦状態で民主化どころではなくなった。数年後収束したと思ったら北部で内線化したシリアとあわさりISが支配するようになった。

 

 このISにしても、あれだけ市民や異教徒を迫害し、中世のような政治体制を敷いているにも拘らず、産油施設があるというだけで、経済社会を一定期間維持し子供たちに教育を施すことなども行っていた。

 石油を売っているならば、買っている国もあるということである。一体どこの国・勢力が買っていたのか?

 メディアを通して我々が見ているISは残忍な武装勢力という側面しか見せられなかったが、その実態・全貌はついに明らかにならず、我々のイメージと実態の間には乖離があったと思われる。この辻褄が合わない感は終始、付きまとっていた。

 

何が言いたいのかというと、メディアを通じて信じ込まされているものは、実は偽騙情報に過ぎず、真の狙いである石油利権や、軍産複合体の営利活動、イラクの金融支配などは隠されている。

つまり我々は事実を隠したい者たちから必要な情報を制限されたまま、時には逆方向に結論を導くような情報資料を掴まされながら情報活動を行っているのである。そりゃ、将来予測なんて困難である。 

 

事象の最初の部分から辿っていけば、自分の「読み」と「事実」が次第にかけ離れた方向に進んでいくので、すぐにおかしいと気づくのだが、情報分析官の上司たちはそこまで丹念に読み込んでいない。

所詮、朝読んできた新聞や朝飯食いながら見てきたニュースをベースに判断して、「お前の分析は視点が違う」などと“ご指導”される。

 

結果、情報はあらぬ方向で結論付けられ「自衛隊のイラク派遣」と相成るのである。あれに我が国の国益がどれほどあったのかよく検証してもらいたい。たまたま、イラク派遣による死者はいない(ということにされている)が、我が国の国益もないところで、よその国の国益のために自衛官の命を政治利用するのは筋違いであろう。

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情報マンの戦いは、情報操作する「メディア」、選挙制度など当然のように信じ込まされている「普遍的な常識」、そしてニュースに踊らされる「上司」との間で日々発生している。

米国大統領選後、二分された国論と群衆衝突

2020.11.15 (Sun)
米国大統領選も民主党バイデンになってしまったのですかねぇ?
選挙前の評判や民主党の郵便投票での不正疑惑やらでバイデンはないと思っていたのですが、なんか残念な結果でした。
トランプ大統領は連邦裁判所に駆け込むといううわさもありますが、どうもバイデンが次々に既成事実化を図っているので、覆ることはないだろうと思います。
大統領の座に就くと、それなりに求心力が働き始めますから、その座を失ったトランプには勝ち目が薄いのかなと思います。

それにしても、米国の選挙制度は随分ガバガバなんだなと思いました。郵便投票の信頼性がなさすぎるし、選挙管理委員会みたいなものも集計作業時にはシャットアウトされるとか、これが民主国家のお手本なんでしょうかねぇ。
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私も市議選の選挙運動員をやったことがありますが、選挙日の一週間前には大体何位当選するかがわかるんですよ。
それは、事前に支援者名簿を募って記載してもらっており、この数を市の選管事務局に提出しているからですね。
で結果は、事前予想通りの順位で当選するわけです。


となると「そもそも選挙での我々の札入れ行為というのは本当に集計されとるんか?」という疑惑があります。

なんかモヤモヤしはじめるんですよ。
大体、なんで選挙用紙に鉛筆書きなんだ?書き換えられたらどうするんじゃ?
自動投票読み取りマシンがムサシという会社から販売されていて、大体どこの自治体でも導入されていますが、これは本当に大丈夫なんだろうか?

我々は有権者として、この会社のことをどれだけ把握しているでしょうか。
https://www.musashinet.co.jp/department/election/election_01.html

このマシンは本当に信頼できるものなんだろうか?

ねぇ、この民主主義の根幹でもある選挙は、果たしてどこまで信頼があるのか、我が国でも検証されるべきだと思いますよ。特に地方政治は怪しい限りです。

話は元に戻りますが、米国はまだメディアとウォール街の力が強いことが確認できましたね。
ただ、今回は、なりふり構わない選挙工作・世論工作を行ったという印象です。
むしろ米国のエスタブリッシュメントは、押し込まれているような気がします。

メディアは一切報じていませんが、米国は一時期の香港のように世論が分断されて、群衆同士の衝突が起きています。
11/13~11/14の状況です。これを見てください。







ナイチャーが軍用地を購入した時の話

2020.11.01 (Sun)
 前回のエントリーで沖縄軍用地について大まかなイメージを解説しましたが、実は県外出身者にとってこれはかなり難しい作業なんです。
 それについていくつかお話しします。

【不動産業者から何となく嫌がられる】
 基本的に軍用地は売手市場です。販売広告をネット上にでも出せば黙っていても買い手がつくほどに沖縄県内ではポピュラーな取引です。売手は労をとる必要がありません。その分だけ買い手の立場は弱いです。ましてや県外から「買いたいんですけど…」といってもコミュニケーションコストが距離の分だけ面倒くさいし手間がかかります。

 さらに心情的に”琉球王国の土地”をナイチャーに売り渡すというネガティブなイメージがあるのか、狭い沖縄県の中では陰口をたたかれる可能性もあります。

 私と取引してくださった業者さんは県外とも取引実績があるという業者さんでしたので、快くというかトラブルめいたものはありませんでしたが、取引終了後、席から立ち上がりお互いに一礼するときに業者さんは私の方を向かず壁に向かってお辞儀されていました(笑)
 やっぱりなんかあるんでしょうね。

【軍用地の振り込み金融機関は地元地方銀行に限られている】
 軍用地料は、軍用地主連合会から沖縄銀行あるいは琉球銀行に振り込まれます。それ以外の金融機関は取り扱っていません。ということは、軍用地を買おうとするナイチャーは、口座開設しなければなりません。

 ところが、ご存じのとおり地方銀行の口座開設にあたっては、犯罪防止の観点から住所確認が行われます。
 窓口で沖縄に住んでいないのになんで口座を開設するのかと疑いの目で見られ、簡単に開設できないのです。
 私は軍用地を購入してその治療を振り込む先として‥とその必要性を正直に答えて何とか納得してもらったのですが、支店によっては不可と判断される場合もあるようです。
 事前に確認しなければならないでしょう。

【土地の決済が大変】
 通常土地の取引は、売手が権利書を、買手が決済金を、売買契約書に基づき交換して、権利書を司法書士さんに託し、その日のうちに法務局に届け出てもらうことが必要です。
 その日のうちにスムーズに行わなければなりません。
 沖縄県にはメガバンクはみずほ銀行くらいしかありません。そこで振込決済することも可能なのですが、上記のとおり口座開設も同時に行う必要があったので決済場所を沖縄銀行某支店にしました。

 
 ただし、まだ口座が開設できていないから、現金決済する必要がある訳ですね。
 そうです。現金千数百万円をカバンに入れて飛行機で沖縄の決済場所まで向かいました。
 空港の保安検査って通るんですね。ここで引っかかったらどうしようとか思っていましたが意外とすんなりでした。
 ただその日の緊張感は半端じゃなく、取引が無事終了したその日は発熱して沖縄観光もできずホテルで寝込んでしまいました。(笑)

 まあ、大変っちゃ大変ですし、事前準備確認したつもりでも、想定外なことも多く、よううまくいったな~と思い返しますが、資産を購入するのはある程度リスクを受け入れる作業でもあるのでね。

 沖縄県民の心情的なものを逆なでするつもりはありませんが、中国人に買われ防衛上の懸念を引き起こすくらいなら、ナイチャーが購入した方がいいと思っています。

沖縄軍用地の動向について

2020.10.28 (Wed)

巷では、そろそろコロナの影響が景気面で現れてきましたね。

大企業のリストラのニュースが次第に増えてきました。需要が減退した訳ではなかろうに、コロナをよい口実にこの際、人員削減しようという魂胆が透けて見えそうですね。

明日は我が身なので、複数の収入源を持っておくことが必要です。

 

私の場合は、沖縄の軍用地が緊急時の水源になります。

金額的に言えば、家族4人が最低限の生活を送れる程もないのですが、住宅ローンの肩代わりはしてくれます。

最初は住宅ローンなんか抱えるつもりはなかったのですが、家族が大きくなると多少の見栄も張らなければならなくなってしまいました。(笑)

 

この軍用地の相場ですが、コロナのせいでだいぶ投機熱が冷めたようで、那覇基地や嘉手納滑走路など高倍率地域が7倍ほど落ちたような感じですな。

知らない人のために補足しますと、倍率というのは、年間地代×倍率(市場で決まる)=軍用地の価格というもので、コロナ直前まで高いところでは70倍まで上がっていましたが、現在は63倍程度に落ち着いています。

 

例えば年間30万の地代の場合、70倍の頃はその土地は2100万円でしたが、現在63倍なので1890万円ということになります。

私が購入した場所は5年前で48倍だったのですが、コロナで下がったとはいえ現在58倍ですから、地代というフローだけでなくストック部分の成長もある訳です。

私もアパート経営をしていた頃は、粗利14%ぐらいで運用していましたが、やはり修繕にお金がかかり、アパートの耐用年数とかストックの値下がりが気になって、いつどういう形で手放すのか、出口戦略ばかり考えていました。

 

人には運用できる器の大きさというのがあるのですが、当時の私にはなかったようで、入手した時よりも高く売り抜けてちょっとほっとしたことを覚えています。

ちなみに、このアパートは次のオーナーのもとでまだ満室経営していますので、手放さなければ良かったとやや後悔気味です。(笑)

 

しかしながら軍用地の良いところは、国が店子だからとりっぱぐれがない、管理はしなくてよい、地代が値上がりするというところで、ものぐさな私には向いています。

 

さて、倍率は何倍まで上がるのかというところが問題ですね。

63倍の軍用地というのは、つまり利率でいうと、1÷631.58%ということになります。これは、定期預金以上株式投資未満ということになります。株式投資も米国株インデックスならば3%台は固いでしょうから、ガツガツ行きたい人は株式投資をお勧めします。

 

ただこの1.58%という利率計算は、軍用地を購入した初年度に限っての話しです。軍用地料は毎年1%ほど値上がりします。つまり次年度は1.6%になります。3年目は、1.62%と増える訳です。

なに?上がり方が少ない?

そんなあなたに朗報です。ストック部分つまり、土地の値段も高騰します。

例えば、初年度30万で63倍だった土地の値段は、先ほど見たように1890万円でした。これが二年目になると、地代が1%値上がりして303千円で63倍ですので1909万円に上がります。19万円値上がりしているので1%増えたわけです。

 

さらに、倍率はコロナ禍で落ちましたが、好景気であれば基本的に上昇します。私の場合はこの5年間で48倍から65倍ですので…

 

つまり、フローとストックを合計した軍用地の利回りは、初年度1.58%+1.0%2.58%ですが、次年度は2.6%、3年目は2.62%と年を追うごとに増えます。

 

今回のように不景気になると倍率が下がることはあるのですが、基本的には上昇傾向にあります。この倍率こそが軍用地の価値を左右する指数です。

 

ではどこまで上がるのか。一番高い定期預金金利であるSBJ銀行3年定期が0.35%ですので、つまり286倍まで上がる…ことはないと思いますが、今年年初に63倍で取引されているので、その実績+αというところで70倍までとみておきましょう。

これでも1.42%ですから預金金利なんかよりはるかに高く、フラット住宅金利よりも利率が高いです。つまり受取金利が支払金利に負けない状態なわけです。好景気でも買いと言えそうです。

 

 ましてやいまは、値下がりしているのでまさに仕込みの時期なんですな。

 タマに余力ある方はお勧めします。

 ただ返還リスクは自分で確認してくださいね。

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トランプの再選後 ビフォア・コロナの世界に戻るかも

2020.10.25 (Sun)
大統領選はトランプの勝利ですな。 7f2d4b886d9c1e88b94f5a97e8886ce4_23760.jpeg 

CNNやニューヨークタイムスなど大手メディアは、トランプの足を引っ張る報道しかしませんが、この構図は、前回2016年の大統領選と同様なわけで、あのヒラリーですらトランプに勝つことができなかったことを考えると80代・中国寄り・息子はスキャンダル・耄碌(言葉はフガフガ)のバイデン氏が勝つとは到底思えません。

それはもう見えたも同然ですが、トランプ勝利とともにこの世界を混乱に陥れた「コロナ禍」は収まるんではないかと思います。
まだ米国メディアは、コロナの罹患者数をセンセーショナルに扱っていますが、当初喧伝された死亡率もそこまで高くなくなっているし、そもそもこの死亡率は分母の数字が「PCR検査で陽性の人」と非常に限定的な数字を分母にしているからそりゃ、死亡率がえらく高く見える訳でしょう。
インフルエンザと比べてどうなのというところが見えないまま、世界中の人が怖がったという感じがします。

確かに3月・4月のころは志村けんさんなどの有名人が亡くなったりして、油断できない感がありましたが、なぜかそういった話はここのところ聞きません。
低毒化しているとか言われていますが、当初のパンデミック状態とは異なる低位安定状態というか。

トランプはこの大統領選期間中に陽性にかかって、二日後には復活しました。
本当に罹ったかどうかも怪しいもんで、パフォーマンスだったかもしれませんが、彼の言わんとしていることは伺えます。
つまり、「コロナなんてただの風邪だ。メディアに踊らされるな」というところでしょう。

大統領選後、世界を元のビフォア・コロナの世界に戻すのではないか、と思います。

IMFの実体

2020.09.01 (Tue)

1997年に東アジア通貨危機の影響で韓国は、鉄鋼業、自動車業などで倒産が相次ぎ、国家信用格付けが下方修正となり、ウォンが1ドル1000ウォンにまで暴落し、IMFに救済金融を申入れ、その管理下に置かれるようになりました。この間約10か月。

以降、2001年に貸し付けられた195億ドルを返済するまでの間、自主的な金融政策を行うことはできず、結果的に経済活動自体がそれの影響を受けるという状態でした。

ちなみにこのIMF(国際通貨基金)とは、第二次世界大戦中の1944年に連合国による戦後構想の一つとして発足したものです。その趣旨としては、各国が通貨切り下げ競争を行い、経済混乱を乗り切るため軍事行動に走ったことに鑑み、国際金融や為替を国際間で安定意させようとするものでした。

この組織発足にあたり、ジョン・メイナード・ケインズ案とハリー・ホワイト案がありましたが、最終的にはハリー・ホワイト案が通り、ホワイトは同基金の設立者として扱われています。

ハリー・ホワイトというのは、あのソ連のスパイ、ハリー・デクスター・ホワイトのことです。彼はリトアニア系ユダヤ人でハル・ノートの原案を作り、日本を対米戦争に追い込んだともいえる重要人物であります。のちに共産主義者との告発を受け55歳で自殺したと言われています。

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この通り、国際通貨基金はその発足から何となく胡散臭さが漂う組織です。

国際通貨基金は各国の中央銀行をとりまとめる立場にあります。銀行とは、市中銀行、中央銀行とピラミッドを形成していますが、そのさらなる上位に位置づけられるのがIMFとなります。はい、実態は銀行です。貸した金以上に国の主権を吸い尽くす銀行です。

ちなみに同時期に設立された世界銀行というものもあります。IMFと世界銀行の違いは、IMFは国際収支の危機に際しての短期資金供給をすることにあり、世界銀行は第二次世界大戦後の先進国の復興と発展途上国の開発を目的として、主に社会インフラ建設など開発プロジェクトごとに長期資金の供給を行う機関となり両輪をなしています。平たく言うと、IMFは危機時に緊急対応を行う。世界銀行は経済発展を支援するという形です。

話は元に戻りますが、IMFは金融政策の番人たる中央銀行をまとめる立場にありますから、結局その国の金融政策を司ることになります。IMFは、IMF協定第4条に基づき、原則年一回加盟国の経済状況、及び財政・金融・為替等の政策を評価するための調査を実施していますが、2017年の対日4条協議報告書では、高齢化と労働力人口の減少という課題を指摘し、賃金の伸びと生産性改善等のための構造改革への取り組み、持続的な金融緩和スタンスの維持、消費税の0.5%か1%ずつ15%までの引き上げ等の提言を行っています。

一方では、賃金の伸びと生産性改善の取り組みが必要なのに、他方では消費税をさらに5%上げるなど、アクセルとブレーキを同時に踏ませる効果はどれほどでしょうか。

一般的にIMFは援助国に対して緊縮財政を求めるとされており、金融を引き締めることで、銀行による融資活動が滞ります。この過程で市中銀行の削減なども行われます。市中銀行が減ると、企業融資がさらに難しくなり、企業の倒産が起き、正社員が非正規化するなど社会混乱が生起します。

また、IMFが管理する中央銀行は本来的に政府から独立して金融政策を行いますので、IMFが管理するということは、政府と同等かそれ以上の影響力を外国人が持つことになります。

世にいう「国際金融資本勢力」は、中央銀行の持つ通貨発行権を掌握したがると言われます。通貨発行権とは、お金を増刷、造幣できる権限のことです。政府が中央銀行に発行依頼する形です。政府は中央銀行に発行してもらった分に対して元本+利子を支払うことになります。

とすると、利子分のお金を政府は持っていないわけですから、この分も通貨を発行してもらうことになります。するとそこにまた利子が発生…

政府は、瞬く間に天文学的な借金ができることになります。もっとも国には徴税権がありますので、あらゆる方法で国民や企業から徴税し、中央銀行への支払いに充てます。

これこそが税金が安くならない根本的な問題なのではないかと思います。

米国などは、市中の国際金融資本がFRBに100%出資しています。ですから、税金は高くなるばかりで、債務額も増加するばかりなのです。

これに引換え、日本銀行は55%を政府が握り、45%はその他が握っているといわれています。日銀法により55%を下回ってはならないとされていることによります。政府以外の45%の出資者の実態は明らかにされていません。

また同法では、日銀が解散するような場合には、その資産は全て日本政府に帰属するとされているため、そう簡単に外国人の手に渡りません。

ソ連解体後の衛星国家の多くが、2000年代初めのカラー革命で、民主化運動という名のもとに時の政府を打倒しつつ、その陰で国際金融資本が中央銀行を掌握しました。イラク、アフガン、南スーダンも同様ですし、2010年前後のアラブの春においてもリビア、チュニジア、エジプトなどの国家が中央銀行を掌握されています。

ついでながら、政府が中央銀行を掌握していれば、例えば仮に国債を償還する場合、政府指示でお金を増刷し償還に充てることも可能なわけです。

そんなことをすればお金の価値が下がり、物価が相対的に上がる「インフレ」が起きると懸念する意見もありますが、本当にお金の価値が下がるでしょうか。

そもそも国債とは、政府にとっては負債ですが、それを保有する人にとっては資産であります。債権という資産を現金という資産に置き換えて、その債権は帳消しになる訳ですから、資産総量は変化しません。政府が通貨発行権をもっていなければ、国民から徴税するしか償還方法がなくなります。

政府すなわち行政は、司法、立法と並列する形で三権が分立することこそが近代国家の前提ですが、この三権の上に中央銀行がふんぞり返っているのが米国など国際金融勢力に支配された国家群です。こうした社会では、本来民間に回るべきお金が重税により政府経由で国際金融勢力に流出します。

重税国家となると、社会保障が貧弱になり、社会インフラの程度は低いままとなるなど民生が圧迫されます。

このように中央銀行の掌握はその国の死命を分かつ問題であり各国政府は気をつけなければならないのですが、IMFによる干渉は、政変・動乱を起こすよりも手っ取り早い方法なのです。

 

〇IMFによる干渉

〇「民主化」に名を借りた政変・動乱

 

国際金融勢力は、米国の軍事力・経済力を使って、中国のいわゆる「民主化」を進めようとするでしょう。

中国はある程度民主化した方がよいと今誰もが考えているはずですので、国際金融勢力にとっては、中国が香港を併呑し、周辺国と摩擦を起こしている今こそまさに好機ともいえるでしょう。中国人民にとっては、お金の吸い取られ先が共産党から国際金融勢力に代わるだけですので、どっちでもいいのでしょうが。

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